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病院沿革

長崎市立市民病院の沿革

昭和16年	12月	太平洋戦争勃発に伴い「移民教養所」を「小倉陸軍病院分院」に転用。その後終戦により、米国がこれを接収し、「長崎慈恵病院」として原爆被爆者をはじめ、一般市民の診療にあたる
昭和21年	4月	米国より長崎市民に寄贈され、日本医療団経営による「長崎中央病院」として発足
昭和23年	11月	日本医療団の解散に伴い、長崎市が買収
	12月1日	長崎市立市民病院として開設（内科、外科及び耳鼻咽喉科の3科。病床数96床）
昭和25年	2月	産婦人科、放射線科を増設
昭和26年	6月6日	小児科、皮膚・泌尿器科を増設
昭和27年	5月22日	眼科を増設
	9月30日	190床（一般病棟124床、結核病床66床）となる
昭和28年	6月	整形外科を増設
	8月1日	192床（一般病床114床、結核病床78床）となる
昭和30年	12月26日	269床（一般病床198床、結核病床71床）となる
昭和31年	10月11日	312床（一般病床219床、結核病床93床）となる
昭和32年	7月1日	総合病院の承認を受ける
昭和39年	4月1日	地方公営企業法の改正により、公営企業会計へ移行
昭和41年	4月1日	麻酔科を増設
昭和42年	4月10日	鉄筋コンクリート5階建南病棟の増改築工事が完了し、多年の懸念であった木造棟での診療が解消する
		384床（一般病床300床（85病室）、結核病床84床（17病室））となる
昭和43年	10月8日	一般病床338床、結核病床46床に変更
	11月1日	皮膚・泌尿器科を皮膚科及び泌尿器科に変更
昭和44年	4月1日	理学診療科を増設
昭和50年	4月1日	精神科及び神経科を増設
	8月31日	鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階、地上7階建ての現本館の新築工事及び別館の改築工事が完了し、14診療科・一般病床414床の現設備が整う。
昭和53年	10月21日	長崎県救急医療体制が発足し、二次救急病院（3日に1回）の指定を受ける
昭和57年	7月23日	長崎大水害が発生、市内で262名の死者・行方不明者を出す。本院も冠水し、X線撮影装置関係、受変電設備等被害を受ける
昭和59年	7月	市民病院を本院、成人病センターを分院とする一元管理体制が発足
昭和61年	7月1日	二次救急病院の3日に1回の輪番日が4日に1回に変更
昭和62年	12月1日	医事電算システムが稼動
平成4年	7月1日	市民病院を本院、成人病センターを分院とする一元管理体制を廃止
平成5年	4月1日	医事情報電算システムが稼動（医事、薬局、検査、放射線、栄養）
平成6年	10月1日	新看護体系（2対1看護）の承認を受ける
平成7年	8月1日	CCU室特定入院料の承認
平成8年	6月17日	院外処方を開始（希望者のみ）
	12月20日	災害拠点病院の指定を受ける
平成9年	5月26日	院外処方の本格実施
平成10年	2月1日	NICU病床特定入院料の承認
	10月1日	心療内科を新設し、神経科を廃止
	11月20日	市民病院開設50周年記念式典を開催
	12月1日	医療情報電算システムのコンピュータ西暦2000年問題対応、及びシステムの拡充を行う
平成11年	1月1日	医事業務の一部民間委託（診療報酬請求業務等）
	7月1日	病診連携コーナーを総合案内に設置
平成12年	4月1日	入退院センターを医事課より看護部へ移管
	10月1日	医療業務のオペレータ業務を含む一部民間委託実施
	11月1日	開放型病院の承認を受ける（20床）
平成13年	1月1日	紹介率30％を超え、紹介外来加算料の承認を受ける
	2月1日	平均在院日数20日以内となり、急性期医療加算料の承認を受ける
	4月1日	給食業務のうち調理業務を民間委託
	12月1日	インターネットホームページを開設
平成14年	5月8日	循環器科を標榜
	12月9日	地域がん診療連携拠点病院の指定を受ける
平成15年	4月1日	地方公営企業法の全部適用
		神経内科、呼吸器科、消化器科、リウマチ科、呼吸器外科、小児外科、こう門科を標榜
	10月30日	新医師臨床研修制度における臨床研修病院の指定を受ける
	12月15日	第1種助産施設の認定を受ける
平成16年	3月15日	病院機能評価の認定を受ける（一般病院種別B）
平成17年	10月1日	地域医療支援病院の名称承認を受ける
平成18年	3月22日	オーダリングシステムの運用開始
	7月1日	DPCによる包括請求の導入
平成20年	4月1日	地域周産期母子医療センターの認定を受ける